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太陽光発電システム

確かな技術力が評価されています。

当社の特許申請のご紹介/太陽発電装置販売支援システム

【発明の名称】 太陽光発電装置販売支援システム
【発明者】 【氏名】小野寺 省吾
【要約】 【課題】太陽光発電を採用した場合の電気料金低減額や二酸化炭素削減量を顧客の条件に応じてシミュレートして商談時に各顧客に提示する太陽光発電装置販売支援システムを提供することである。

【解決手段】太陽光発電装置を使用しない場合の電気、ガス、水道、灯油、ガソリンの使用量で排出される二酸化炭素の量を計算し、顧客に提示するステップと、太陽光発電装置を使用した場合に消費される光熱費を計算し、太陽光発電装置を使用しない場合と比較した削減量を顧客に提示するステップと、顧客が現在消費している光熱費を提示するステップと、時間帯別電力使用契約を採用した場合に消費される光熱費を計算し、前記契約を採用しない場合と比較した削減額を顧客に提示するステップと、太陽光発電装置を購入する場合の費用を顧客に提示するステップとを備えていることを特徴とする。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 太陽光発電装置販売支援システムであって、太陽光発電装置を使用しない場合の電気、ガス、水道、灯油、ガソリンの使用量で排出される二酸化炭素の量を計算し、顧客に提示するステップと、太陽光発電装置を使用した場合に消費される光熱費を計算し、太陽光発電装置を使用しない場合と比較した削減量を顧客に提示するステップと、顧客が現在消費している光熱費を提示するステップと、時間帯別電力使用契約を採用した場合に消費される光熱費を計算し、前記契約を採用しない場合と比較した削減額を顧客に提示するステップと、太陽光発電装置を購入する場合の費用を顧客に提示するステップと、を備えていることを特徴とするシステム。 【請求項2】 顧客が住宅ローンを借りている場合に、太陽光発電装置を採用したことにより軽減される住宅ローンの返済額を顧客に提示するステップを更に備えていることを特徴とする請求項1に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【0001】 【発明の属する技術分野】本発明は一般に、太陽光発電装置販売支援システムに関する。より詳細には、本発明は、太陽光発電を採用した場合の電気料金低減額や二酸化炭素削減量を顧客の条件に応じてシミュレートして各顧客に提示する太陽光発電装置販売支援システムに関する。 【0002】 【発明が解決しようとする課題】近年、太陽光発電は、クリーンなエネルギーとして脚光をあびており、太陽光発電装置を設置する一般家庭も増えてきている。太陽光発電装置を導入しようとする家庭にとって、太陽光発電装置を設置することによって、光熱費をどの程度節約することができるのかということが、重要な関心事となる。しかし、太陽光発電装置の販売を行う販売業者にとって、各家庭毎に算定条件が異なるため、商談時に、光熱費をどの程度節約できるかを瞬時に提示することが困難であった。 【0003】本発明は、このような現状に鑑み、太陽光発電を採用した場合の電気料金低減額や二酸化炭素削減量を顧客の条件に応じてシミュレートして商談時に各顧客に提示する太陽光発電装置販売支援システムを提供することを目的としている。 【0004】 【課題を解決するための手段】本願請求項1に記載の太陽光発電装置販売支援システムは、太陽光発電装置を使用しない場合の電気、ガス、水道、灯油、ガソリンの使用量で排出される二酸化炭素の量を計算し、顧客に提示するステップと、太陽光発電装置を使用した場合に消費される光熱費を計算し、太陽光発電装置を使用しない場合と比較した削減量を顧客に提示するステップと、顧客が現在消費している光熱費を提示するステップと、時間帯別電力使用契約を採用した場合に消費される光熱費を計算し、前記契約を採用しない場合と比較した削減額を顧客に提示するステップと、太陽光発電装置を購入する場合の費用を顧客に提示するステップとを備えていることを特徴とするものである。 【0005】本願請求項2に記載の太陽光発電装置販売支援システムは、前記請求項1のシステムにおいて、顧客が住宅ローンを借りている場合に、太陽光発電装置を採用したことにより軽減される住宅ローンの返済額を顧客に提示するステップを更に備えていることを特徴とするものである。 【0006】 【発明の実施の形態】次に図面を参照して、本発明の好ましい実施の形態に係る太陽光発電装置販売支援システムについて説明する。図1は、本システムによって実行される処理のフロー図である。本システムは、パーソナルコンピュータの内部記憶装置(一般的には、ハードディスク)に記憶されるソフトウェアとして具現化される。 【0007】まず、顧客に、太陽光発電装置を使用しない場合の電気、ガス、水道、灯油、ガソリンの使用量で、どの程度の二酸化炭素が排出されるかを提示する。図2は、太陽光発電装置を使用しない場合に排出される二酸化炭素の量を示した表である。本システムの使用者(即ち、装置販売業者)は、顧客から電気、ガス、水道、灯油、ガソリンの使用量を聞いて、キーボードによって「使用量」の欄にそれぞれ入力する。すると、コンピュータの中央処理装置(CPU)は、内部記憶装置に記憶されている演算式によって、電気、ガス、水道、灯油、ガソリンの使用量に対応する二酸化炭素排出量を計算して、「CO2 排出量」の欄に表示する。なお、上述の各演算式は、使用量×0.12(電気)、使用量×1.8(プロパンガス)、使用量×0.64(都市ガス)、使用量×0.16(水道)、使用量×0.69(灯油)、使用量×0.64(ガソリン)である。 【0008】次いで、顧客に、太陽光発電装置を使用した場合に、二酸化炭素がどの程度削減され、電気代がどの程度節約されるかを提示する。図3は、太陽光発電装置の設置環境、年間電気代、太陽光発電量(年間)、電気代カバー率、年間二酸化炭素削減量を示した表である。本システムの使用者は、顧客から設置環境(屋根形状、パネル設置角度、パネル方位、設置方法、パネル形式、太陽電池出力、日射量、変換効率)および現在の年間電気代を聞いて、キーボードによって所定欄に入力する。すると、コンピュータのCPUは、内部記憶装置に記憶されている演算式によって、太陽光発電量(年間)、電気代に換算した太陽光発電量(年間)、電気代カバー率、年間二酸化炭素削減量を計算して、各欄に表示する。太陽光発電量(年間)を計算する演算式は太陽電池出力×日射量×変換効率×365(日)、電気代に換算した太陽光発電量(年間)を計算する演算式は、太陽光発電量×α(図3に示される例では、αは28.33円/kwh であるが、これを変更することも可能である)、電気代カバー率を計算する演算式は、現在の電気代÷太陽光発電電気代、年間二酸化炭素削減量を計算する演算式は、太陽電池出力×0.18である。 【0009】次いで、顧客に、顧客が現在消費している光熱費を提示する。図4は、顧客が現在消費している光熱費を示した表である。まず、本システムの使用者は、顧客から契約容量および月使用電力を聞いて、キーボードによって所定欄に入力する(図4の例では、契約容量が40A、月使用電力が300kwh である)。すると、CPUは、月使用電力から、予め設定した割合に従って、7~17時、17~23時、23~7時の各時間帯に消費される使用電力を計算する(図4に示した例では、時間帯別電力使用量が、それぞれ22.5%、52.5%、25.0%とされているが、この割合を変更することも可能である)。次に、CPUは、現在の電気料金を算出する。電気料金は、基本料金と、実際の使用量に単価(各電力会社では、0~120kwh 、120kwh ~280kwh 、280kwh 以上の3段階で単価を分けて設定している。図4に示されている単価を変更することも可能である)を乗じた料金と、燃料費調整額(原油の時価に応じて調整した額。図4に示されている額を変更することも可能である)との和になる。電気料金は、上述のように入力された契約容量および月使用電力を基に算出される。次に、灯油料金およびガス料金を入力する。以上により、現在の光熱費の合計金額が算出される。 【0010】次いで、顧客に、各電力会社で採用している時間帯別契約を採用した場合に光熱費がどの程度節約されるかを提示する。図5は、時間帯別契約をした場合に電気代が幾ら節約されるかを示した表である。本システムの使用者は、顧客から契約容量を聞いて、キーボードによって所定欄に入力する(図5の例では、契約容量が50Aである。50Aとしたのは、各電力会社の現在の時間帯別契約では、契約容量が60Aまでは、基本料金が同じであるからである。)。時間帯別契約を採用した場合の電気料金は、基本料金と、夜間(23時~7時)の使用量に単価(図5を示される単価を変更することも可能である)を乗じた料金と、昼間(7時~23時)の使用量に単価(電力会社によって異なるが、図示した例では、0~90kwh 、90kwh ~210kwh 、210kwh 以上の3段階で単価を分けて設定している。なお、単価を変更することも可能である)を乗じた料金と、燃料費調整額との和になる。電気料金は、上述のように入力された契約容量および図4の例において入力された月使用電力を基に算出される。この場合、太陽光発電分の電力は、太陽電池出力(容量)×日射量×変換効率×30日で計算される(図5の例では、太陽光発電分の電力は、339kwh )。次に、昼間に太陽光発電をすることによる余剰電力を計算し(図5の例では、271kwh )、余剰電力に単価を乗ずることにより、余剰分の金額を計算する(図5の例では、7,679円)。この余剰電力を電力会社に販売することにより、電気代は、-2,339円となる(即ち、電力会社から2,339円支払われることになる)。したがって、時間帯別契約を採用した場合に、顧客に、光熱費が幾ら安くなるかを示すことができる。 【0011】次いで、顧客に、太陽光発電装置を購入する場合の費用を提示する。図6は、太陽光発電装置を購入する場合に必要となる費用を示した表である。システム価格とは、購入しようとする太陽光発電装置の価格であり、電気温水器およびIHクッキングヒーターは、太陽光発電装置とともに購入する電気器具である。また、現時点では、太陽光発電装置の普及のため、太陽光発電装置を購入する者には、補助金が提供されるが、財団補助金は、その補助金のことである。上述のように、現在の光熱費の差額が既に計算されているので、顧客の負担額を提示することができる。 【0012】次いで、顧客が住宅ローンを借りている場合に、太陽光発電装置を採用したことにより、住宅ローンの返済がどの程度軽減されるのかを顧客に提示する。図7は、住宅ローンに対する太陽光発電装置の貢献度を示した表である。上述のように、太陽光発電装置を採用することにより、毎月の光熱費が軽減されるが、顧客に、毎月の住宅ローンの支払額から毎月の光熱費の軽減額を差し引いた額を示す(図7の例では、太陽光発電装置を採用することにより、当初10年間の支払い額が76,329円から61,724円に減額され、10年目以降の支払い額も79,176円から64,571円に減額される)ことにより、住宅ローンに対する太陽光発電装置の貢献度が示される。なお、顧客が住宅ローンを借りていない場合も当然あり得るので、本ステップは、本システムにとって必須のステップではなく、本ステップを省略してもよい。 【0013】本発明は、以上の発明の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。 【0014】 【発明の効果】本システムにより、顧客から必要最低限の情報を聴取して入力すれば、光熱費や住宅ローンの低減率、二酸化炭素の減少率等を、瞬時に顧客に提示することが可能であるので、商談を円滑に進めることができ、太陽光発電装置並びに関連する電気器具の販売促進に寄与する。
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